日税研通信ゼミ 研修時間認定申請
日税研通信ゼミは、当センターが発行(web情報を含む。)している雑誌等の内容に関するレポートを提出することにより、審査の結果、最大24時間の研修受講時間認定を受けられる制度です。
※「税理士会研修細則実施要領(準則)」で「関連団体が主催、共催又は後援する研修」とされ、日本税務研究センターの「日税研通信ゼミ実施細則」で実施詳細が決められています。
※「通信ゼミ申請フォーム」の詳細は以下をクリックしてご確認ください。
日税研通信ゼミの詳細
※クリックで開閉します
研修受講時間の認定 1レポートあたり4時間の研修受講時間認定を受けられます。ただし、1人が1事業年度(4月1日~3月31日)に受講認定を受けられる時間は、24時間(6レポート)を限度とします。
レポート レポートは、次の(1)~(3)に掲げる出版物等に掲載又は公開された論文、資料、情報等を参考として執筆されたもので、租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等の税理士の業務に関連するものとします。
  1. 「税研」、「日税研論集」、「税務事例研究」
  2. (1)に掲げるもの以外の日本税務研究センターの出版物等(メールマガジンを含む。)
  3. 日本税理士会連合会、税理士会(税理士政治連盟を含む。)又は支部(県連合会及び支部連絡協議会を含む。)の会報(論壇、特別寄稿その他これに類するものと認められたものに限る。)
レポートの様式 レポートの様式は、A4判縦用紙の横書きとし、文字数は 1,000字程度とします。
(Web申請ではPDF形式で添付します。→「レポート提出(添付)」 または、画面に文字入力して申請することもできます。→「レポート提出(入力)」)
なお、上記(1)~(3)に掲げる出版物等に自ら執筆し、事業年度中(4月1日~3月31日)に掲載又は公開された論文等は、該当箇所の写しを添付することにより、レポートに代えることができます。
(Web申請では誌名、巻号数、発行年月、頁等を入力すれば写しは不要です。→「出版物への掲載」)
提出方法 この画面下部「通信ゼミ申請フォーム」で提出・申請することができます。
結果の通知と
研修受講時間への反映
Web申請を審査の結果、受講時間と認定された場合は、提出月の翌々月10日までに研修受講時間認定通知のメールをお送りし、研修受講時間に反映します。なお、所属税理士会には、当センターから通知いたします。
審査料 審査料は、1 レポート1,500円です。後日送付される請求書記載の銀行口座に期日までにお振込みください。
ただし、当分の間、当センターの賛助会員及び日本税理士共済会の会員(制度加入者)は無料とします。
その他
  • 提出されたレポートは、返却しません。
  • 納付された審査料は、返還しません。
  • 申請書の取下げは、提出月の月末まで受け付けます。

通信ゼミ申請フォーム

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「レポート提出(添付)」の場合の記入枠
「レポート提出(入力)」の場合の記入枠
「出版物への掲載」の場合の記入枠
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参考とした
出版物*
掲載された
出版物*
※「その他」出版物の刊行元をお書きください。対象の制限については上部「日税研通信ゼミの詳細」でご確認ください。
巻号数等* 発行年月* 参照頁 掲載頁 * P
P
記事・論文名*
添付ファイル
※PDF形式に限る。ファイルサイズは5MBまで。
レポート
入力
※1000文字程度 ※入力枠の右下をドラッグすると枠の大きさを変えることができます。
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